2010年01月20日

10年後の総合医数、「少なくとも医師の3割」(医療介護CBニュース)

 医業経営コンサルタントグループのMMPG(メディカル・マネジメント・プランニング・グループ、東京都中央区)は1月14日、第117回定例研修会を開いた。この中で、国民健康保険中央会の田中一哉理事は、「10年後に必要な総合医数は少なくとも全医師の3割」との検討結果を示した。

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 初めに同グループの佐々木直隆理事が今年度の活動方針を発表した。佐々木氏はまず基本方針として「新しい一歩を」を示し、「日本も含めて世界が大きな転換期を迎えている。『今まで』が通用しない新たな一歩だということと認識している」と述べた。佐々木氏は日本が世界に類を見ない少子高齢社会に突入する中、20年後はアジアやヨーロッパの国々も同様の状況になると指摘し、「日本はある意味でリーダー的な立場にある」と強調。その上で、医療、介護を含めた地域再生化プランのモデルを作ることができれば非常に大きな付加価値になるとした。
 その上で、今年度の活動方針として「医療経済フォーラム・ジャパンや各医療機関などのデータを基にした政策提言を行う」「戦略的情報の提供と種々のデータによる経営の支援、研究会の充実」を掲げた。

 続いて、国民健康保険中央会の田中理事が「総合医体制の整備と推進」をテーマに講演した。
 田中氏は今後の医療の目指すべき方向として「老いることに不安のない社会」「皆保険制度を守る」「医師も国民も納得する医療費削減策を推進する」の3点を掲げた。さらに、これらの実現のために総合医の育成と配置を提案し、日保中央会としての総合医の在り方についての考え方を紹介した。

 それによると、想定する「総合医像」は▽地域住民の身近な医療ニーズに対応している▽他の専門的な医療機関等を適切に紹介している▽地域において疾病予防や健康相談を含めた健康づくりを行っている▽患者や地域住民の生活状況をよく把握している―というもの。その活動は「地域社会の人たちが健康で長生きするためのあらゆる活動を行う」としている。
 医療提供体制は、開業医が原則として総合医の役割を果たす「地域医療を行う診療所」、中小の地域密着型の「地域医療を行う病院」、高度な技術・機器を備えた「専門医療を行う病院」の3つに機能分化を進める。この中で総合医は原則として地域住民の初期診療を担当するとともに、入院が必要な場合はしかるべき病院を紹介し、治療内容や日程を病院の専門医などと共同で作成する。このほか、地域住民の健康づくりや保健指導についても一定の役割を担う。また、育成については「総合医も専門医」と位置づけた上で、2年間の臨床研修後の専門研修に「総合医コース」を盛り込む。10年後に必要な総合医数についての試算結果について、「少なくとも医師の3割」とした。

 このほか、総合医の報酬のあり方について田中氏は、「非常に難しい要素がある」とした上で、「初期医療中心の総合医の報酬と、あらゆる高度機器、施設、機能、コメディカルを擁した専門的な治療の報酬は、別体系で対応すべきと考えている」と述べた。

 続いて、日本医業経営コンサルタント協会の月刊JAHMCの盛宮喜編集長は、MMPGが昨年行った海外研修などを基に、英国でプライマリケアを担当する医師であるGeneral Practitioner(GP)の現状など、家庭医制度について解説した。英国では、医学教育5年に加えて、卒後基礎教育プログラム2年を実施。イングランドでは卒後基礎教育の2年次に4か月間のGP実習を課しているという。また卒後基礎教育後に、スペシャリストとしての訓練プログラムが3年間あり、最後の1年間は指導者の下で自ら診療をするという。
 盛氏は日本の医療政策について、議論が「あまりにも(診療報酬などの)お金に集中しすぎていた」と指摘。また、医療や介護の現場で「教育を組み込むことが医療の質を高める」と主張し、人的投資や教育への投資の必要性を訴えた。

 最後に日本病院会の梶原優常任理事が、「病院再生への途を模索する」をテーマに講演。地域再生のキーワードとして、▽自立・互助・公助▽地域住民が地域医療、地域経済を守る。供給サイドと需要サイドのコラボレーション▽人・もの・金・理念の確立▽知恵と情報化―の4点を提示した。
 梶原氏は地域病院の再生への経営戦略として、小規模な病院でも「一つでもその地域の中で誰にも負けない専門的な科を作ることがポイント」だと指摘。また、急性期医療だけで中小病院が生き残ることは難しいとし、周囲の診療所と連携し、介護、福祉、在宅など複合事業に移行することが必要だと主張。財務基盤を確立するために、少なくとも5年間の事業計画を明示することが重要だとした。また事業計画の明示は、職員に対してもモチベーションの向上などの効果があると指摘した。


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2010年01月19日

登呂遺跡の復元住居壊される(産経新聞)

 静岡市は13日、特別史跡の登呂遺跡(同市駿河区登呂)に復元した竪穴式住居2棟の茅(かや)ぶき屋根が何者か壊されたと発表した。市は静岡南署に通報し、同署で器物損壊事件として調べている。

 市文化財課によると、復元住居は職員が見回りを終えた7日午後5時20分ごろから、8日午前8時40分ごろまでの間に壊されたとみられる。

 2棟とも、茅ぶき屋根の茅材が一部抜き取られていたほか、屋根を覆う木材が壊された。被害に遭った茅材は計約500本、木材は計約35本で、いずれも発見時、住居周辺に散らばっていた。修復のめどは立っていないという。

 同市の小嶋善吉市長は「市民が散策する場所のため、(出入りを)規制することはできない。登呂遺跡は後世に伝える財産なので大事にしてほしい」と話している。

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